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♂♀【はるかりん】性転換ドキュメンタリーBlog 8

56 :文案ver0.01:2006/08/24(木) 00:34:06 ID:5ryHJJTR
以下参考
刑事訴訟法第239条(告発)何人でも、犯罪があると思料する時は、告発をする事が出来る。
 2.官吏又は公吏は、其の職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは、告発を
 しなければならない。
同第241条(告訴・告発の方式)1.告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員に
 これをしなければならない。
 2.検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を
 作らなければならない。
同第242条(告訴・告発を受けた司法警察員の手続) 司法警察員は、告訴又は告発を
 受けた時は、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
同第260条(告訴人等に対する事件処理の通知) 検察官は、告訴・告発又は請求の
 あった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、
 速やかに其の旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。
 公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも同様である。
同第261条(告訴人等に対する不起訴理由の告知) 検察官は、告訴、告発又は請求の
 あった事件について公訴を提起しない処分をした場合に於いて、告訴人、告発人又は
 請求人の請求があったときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を
 告げなければならない。

意外にもリスクはこちらだけ。
同第183条(告訴人などの負担) 告訴、告発又は請求により公訴の提起があった事件に
 ついて被告人が無罪又は免訴の裁判を受けた場合に於いて、告訴人、告発人又は請求人に
 故意又は重大な過失があったときは、その者に訴訟費用を負担させる事が出来る。

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